基本情報
- 実施機関
- 東京都環境保全資金融資あっせん
- 対象地域
- 東京都
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 対象規模
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- エコ・SDGs活動支援がほしい
- 補助率
- 貸付利率の1/2、信用保証料の2/3
- 次回締切
- 2027-03-31 残 323 日
公募回
| 回次 | 受付期間 | 対象地域 | 事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026-03-31 〜 2027-03-31 | 東京都 | — |
詳細
■目的・概要
この制度は、 買換え が条件で、現在所有の東京都内の登録の車両を廃車し、新車を都内で登録する必要があります。
この制度には以下のようなメリットがあります。
1.長期プライムレートの低金利で融資あっせんを受けることができる
2.利子補給金等、補助金を受けることができる
利子の1/2、信用保証料の2/3を補助します。
利率は変動します。申請受付時点の利率が固定金利として適用されます。
*融資あっせんや補助金の受け取りには条件があります。詳しくは制度の概要及びパンフレットをご覧ください。
■根拠法令
東京都環境保全資金融資あっせん要綱
■応募資格
(1) 中小企業者(個人事業者を含む。)又は組合で、東京信用保証協会の保証対象事業
を営んでいること。
(2) 東京都内に住所(法人は、主たる事業所)を有し、かつ、事業を営んでいること。
(3) 東京都の法人事業税(又は個人事業税)等を滞納していないこと。
(4) 購入予定車は未使用で未登録(中古車は対象外)のもので、購入後東京都内で登録
すること。
【連帯保証人・物的担保について】
連帯保証人については、信用保証協会及び金融機関の定めるところによります。
この融資の保証を含めた保証残高が、8,000万円を超えるものは、必要に応じ物的担保を要します。
■問合せ先
東京都環境局環境改善部自動車環境課
03-5388-3535
■参照URL
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/vehicle/air_pollution/diesel/loan/loan/
⚠ 併用可否について
併用可否は補助対象経費や制度ごとに異なります。同一経費に対する重複受給は原則認められません。申請前に必ず公募要領・事務局へ確認してください。