基本情報
- 実施機関
- 事業化可能性調査事業
- 対象地域
- 石川県
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 対象規模
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい
- 上限額
- ¥2,000,000
- 補助率
- 10/10
- 次回締切
- 2026-06-12 残 30 日
公募回
| 回次 | 受付期間 | 対象地域 | 事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026-04-19 〜 2026-06-12 | 石川県 | 2027-08-31 |
詳細
■目的・概要
事業化可能性調査事業では、成長戦略ファンド（研究開発支援事業）等への申請が見込まれるなど、企業の本格的な研究開発・製品開発の前段階となる事業化可能性調査を支援し、もって県内産業全体を牽引する企業の育成を図ることを目的とします。
■応募資格
応募できる者は、上記「１ 補助対象となる事業」を主体的に実施する者で、次の(1)、(2)のいずれかのものとします。
(1) 次の1)～3)のいずれかに該当する企業（単独応募申請）
1)石川県内に本社のある企業
2)石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業（補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。）
3)石川県内に開発部門を有する企業（補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。）
(2) 上記(1)に規定の企業を代表者（幹事企業）とする、県内外の企業又は大学・公設試等による２者以上の連携体
■問合せ先
成長プロジェクト推進部 イノベーション支援課 （担当／出嶋、山崎、山下）
TEL 076-267-6291 ／ FAX 076-268-1322
〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館2F
■参照URL
公募要領、応募様式は以下よりダウンロードください。
⚠ 併用可否について
併用可否は補助対象経費や制度ごとに異なります。同一経費に対する重複受給は原則認められません。申請前に必ず公募要領・事務局へ確認してください。