基本情報
- 実施機関
- 物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金
- 対象地域
- 宮崎県
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 対象規模
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
- 上限額
- ¥2,000,000
- 補助率
- 補助対象経費(税抜)の1/2
- 次回締切
- 2026-05-15 残 1 日
公募回
| 回次 | 受付期間 | 対象地域 | 事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026-03-26 〜 2026-05-15 | 宮崎県 | 2027-01-31 |
詳細
■事業の目的
本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金交付金」を活用した事業です。
物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、収益力向上や生産性強化に向けたデジタルツールの導入、ＤＸ推進に資するシステム実装を支援し、経営基盤の強化を図るものです。
■補助対象事業
収益力向上や生産性強化、既存業務の効率化・省力化のためのデジタルツールの導入、ＤＸ推進に資するシステム実装 など
（参考例）
・クラウドシステムの導入（給与管理、在庫管理、勤怠管理に関するシステム等）
・サーバーのクラウド化
・基幹システムとのAPI連携
・AI-OCRやRPAを活用した文書事務効率化
・販売管理等のBIツールの導入 など
■補助対象者
宮崎県内に所在する中小企業・小規模事業者等で、募集要領に記載の要件を満たす者
■問合せ先
一般社団法人 宮崎県情報産業協会 事務局 （株）宮崎県ソフトウェアセンター内
TEL：0985-30-5010
E-mail：[email protected]
⚠ 併用可否について
併用可否は補助対象経費や制度ごとに異なります。同一経費に対する重複受給は原則認められません。申請前に必ず公募要領・事務局へ確認してください。