基本情報
- 実施機関
- 民放ラジオ難聴解消支援事業
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 情報通信業
- 対象規模
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい
- 補助率
- 地理的・地形的難聴、外国波混信 ２／３ 、都市型難聴 １／２
- 次回締切
- 2027-03-31 残 320 日
公募回
| 回次 | 受付期間 | 対象地域 | 事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026-01-30 〜 2027-03-31 | 全国 | 2026-03-31 |
詳細
■目的・概要
本事業は、国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、必要最小の空中線電力の中継局整備によりラジオの難聴を解消することを目的とするものです。
総務省では、ラジオの難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部補助を行います。
対象設備等の詳細は交付要綱、執行マニュアル（「参照URL」に掲載）をご確認ください。
■根拠法令
電波法第１０３条の２第４項第１２号の３
■応募資格
民間ラジオ放送事業者、地方公共団体 等
■補助対象
難聴対策としての中継局整備
■問合せ先
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（０３－５２５３－５９４９）
■参照URL
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka02.html
⚠ 併用可否について
併用可否は補助対象経費や制度ごとに異なります。同一経費に対する重複受給は原則認められません。申請前に必ず公募要領・事務局へ確認してください。