基本情報
- 実施機関
- 子育て支援型共同住宅推進事業
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 建設業 / 不動産業、物品賃貸業
- 対象規模
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- 教育・子育て・少子化支援がほしい
- 補助率
- 補助上限額（安全安心確保：120万円／戸、交流施設：600万円／棟）と、補助対象経費の1/3のうち小さい額
- 次回締切
- 2027-02-26 残 288 日
公募回
| 回次 | 受付期間 | 対象地域 | 事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026-04-08 〜 2027-02-26 | 全国 | — |
詳細
■目的・概要
共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）を対象に、事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するものです。
■根拠法令
スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱参照
■応募資格
賃貸住宅所有者（オーナー）
■地理条件
全国
■問合せ先
■参照URL
⚠ 併用可否について
併用可否は補助対象経費や制度ごとに異なります。同一経費に対する重複受給は原則認められません。申請前に必ず公募要領・事務局へ確認してください。