基本情報
- 実施機関
- 【東海市】中小企業退職金共済制度加入促進補助金
- 対象地域
- 愛知県
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 対象規模
- 300名以下
- 利用目的
- 雇用・職場環境を改善したい
- 補助率
- 退職金共済契約の効力が生じた日以後に納付された12箇月分の掛金に対し、100分の10を乗じて得た額
- 次回締切
- 2026-06-30 残 46 日
公募回
| 回次 | 受付期間 | 対象地域 | 事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026-06-01 〜 2026-06-30 | 愛知県 | — |
詳細
■目的・概要
東海市内に事務所または事業所を有する中小企業者が、勤労者退職金共済機構（中退共）または特定退職金共済団体（東海商工会議所）と退職金共済契約を締結した場合に、その掛金の一部を補助する制度です。これにより、市内中小企業の育成、従業員の福祉増進、および雇用の安定を図ることを目的としています。
■応募資格
以下の条件をすべて満たす中小企業者が対象です。
- 東海市内に事務所または事業所を有すること。
- 対象となる期間（例：令和6年5月1日から令和7年4月30日）に新規契約した被共済者であり、12箇月分の掛金を納付していること。
- 市税を完納していること。
■地理条件
東海市内
■備考
- 商工労政課から該当する中小企業者へ6月頃に申請書等が送付される流れとなっています。
- 令和7年5月1日以降に新規契約した被共済者については、令和9年度分に該当する予定です。
- 交付決定は7月、交付は8月を予定しています。
■問合せ先
東海市 環境経済部 商工労政課
電話番号: 052-613-7689 /0562-38-6304
ファクス番号: 052-603-6910
■参照URL
https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1002008/1002009/1003098.html
⚠ 併用可否について
併用可否は補助対象経費や制度ごとに異なります。同一経費に対する重複受給は原則認められません。申請前に必ず公募要領・事務局へ確認してください。