予定

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

基本情報

対象地域
全国
対象業種
電気・ガス・熱供給・水道業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 運輸業、郵便業 / 金融業、保険業
対象規模
従業員数の制約なし
利用目的
新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
上限額
¥100,000,000
補助率
①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)
次回締切
2026-10-30 残 162 日

公募回

回次受付期間対象地域事業終了期限
2026-05-21 〜 2026-10-30 全国 2027-02-26

詳細

■目的・概要

 脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。

■応募資格

ア) 民間企業(港湾運営会社含む)

イ) 地方公共団体・港湾管理者(一部事務組合、港務局含む)

ウ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

エ) その他環境大臣の承認を経て財団が認める者

オ) 補助対象の設備等を ア)~エ)にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業


■申請時の依頼事項*******************************

申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス<[email protected]>まで

【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。

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■問合せ先

 port_ask@heco-hojo.jp


■参照URL

公益財団法人北海道環境財団(環境省補助金専用サイト)

⚠ 併用可否について

併用可否は補助対象経費や制度ごとに異なります。同一経費に対する重複受給は原則認められません。申請前に必ず公募要領・事務局へ確認してください。

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