基本情報
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 対象規模
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
- 上限額
- ¥50,000,000
- 補助率
- *大企業（みなし大企業）1/2or1/3、中堅企業 1/2、中小企業 2/3 *申請類型により補助率が異なります。
- 次回締切
- 2026-07-21 残 25 日
公募回
| 回次 | 受付期間 | 対象地域 | 事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026-06-22 〜 2026-07-21 | 全国 | 2027-02-19 |
詳細
■目的・概要
貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム（以下「貿易PF」という。）の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。
■補助対象となる事業
【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PF と自社のシステムの接続を図るもの
【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPF と接続することで、貿易PF の利便性向上を図るもの
■補助対象となる事業者
【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人
【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人
■補助率・補助上限額
下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。
【類型1】
▶補助率
大企業(みなし大企業)：1/3
中堅企業：1/2
中小企業：2/3
▶補助上限額
大企業（みなし大企業）：1,500万円
中堅・中小企業：2,000万円
【類型2】
▶補助率
大企業（みなし大企業）、中堅企業：1/2
中小企業：2/3
▶補助上限額
5,000万円
■問合せ先
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局
問合せページ：https://boeki-pf-hojo.org/contact
■参照URL
HP：https://www.boeki-pf-hojo.org
⚠ 併用可否について
併用可否は補助対象経費や制度ごとに異なります。同一経費に対する重複受給は原則認められません。申請前に必ず公募要領・事務局へ確認してください。