基本情報
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- サービス業（他に分類されないもの） / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 対象規模
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい
- 上限額
- ¥30,000,000
- 補助率
- 大企業等１／２以内、中小企業等２／３以内
- 次回締切
- 2026-06-25 残 7 日
公募回
| 回次 | 受付期間 | 対象地域 | 事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026-06-04 〜 2026-06-25 | 全国 | 2028-02-19 |
詳細
■目的・概要
この補助金は、日本全国で人口減少や少子高齢化による構造的な人手不足が進展する中、生活を維持するために必要なサービス（公共交通、物流、卸小売、給油所、自動車整備、医療、介護等。以下「エッセンシャルサービス」）の供給の維持に向けて、事業者が行う、エッセンシャルサービスの供給の持続性確保に資する採算性の向上を図るモデルケースの創出に向けた実証事業を支援し、当該モデルケースを横展開することにより、全国においてこうした取組の普及を図ることを目的とする。
■本事業のスケジュール
公募申請 ： 令和８年６月４日（木）～６月２５日（木）１７時
事業説明会 ： 令和８年６月９日（火）１４時（オンライン開催）
採択発表 ： 令和８年７月中旬頃（予定）
交付決定 ： 令和８年８月上旬以降（予定）
セミナー登壇： 令和８年８月上旬以降（予定）
専門家派遣 ： 令和８年９月上旬以降（予定）
事業期間及び実績報告期限： 交付決定日から令和９年２月１９日（金）
■問合せ先
生活維持役務等効率化促進事業事務局
電話番号： 03-5539-6703
メールアドレス： [email protected]
■参照URL
⚠ 併用可否について
併用可否は補助対象経費や制度ごとに異なります。同一経費に対する重複受給は原則認められません。申請前に必ず公募要領・事務局へ確認してください。