令和８年_設備投資_事業化状況報告

基本情報

実施機関: 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
対象地域: 栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県
対象業種: 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
対象規模: 従業員数の制約なし
利用目的: 新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / 設備整備・IT導入をしたい
上限額: ¥200,000,000
補助率: ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します）
次回締切: 2026-12-31 残 127 日

回次	受付期間	対象地域	事業終了期限
—	2026-09-07 〜 2026-12-31	栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県	—

■概要

東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。（令和８年版）

■報告対象の事業者

すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者

（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

■本申請の対象となる助成金事業

■成果調査票の提出

事業化状況報告に先立ち、以下のURLから、成果調査票についてもご提出お願いします。

成果調査票：

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeo7q-Sn2MTaUQebey0f5fMl3AFlyuqipshITb3nsItg8ghiw/viewform?usp=header

■提出期限

令和８年１０月１４日（水）

■備考

提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。

■問合せ先

〒151-0053

東京都渋谷区代々木４－３０－３　新宿MIDWESTビル11F

公益財団法人　東京都中小企業振興公社設備関係助成金

　　　　　　　　　　　　　　事業化状況報告　事務局

　　　　　　　　　　　　　　電話番号：0570-080-743

■参照URL

このWebページの

設備支援課　事業化状況報告書

の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてください

併用可否は補助対象経費や制度ごとに異なります。同一経費に対する重複受給は原則認められません。申請前に必ず公募要領・事務局へ確認してください。