基本情報
- 実施機関
- 令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励事業
- 対象地域
- 東京都
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 対象規模
- 300名以下
- 利用目的
- 雇用・職場環境を改善したい
- 上限額
- ¥300,000
- 補助率
- 定額
- 次回締切
- 2027-02-26 残 257 日
公募回
| 回次 | 受付期間 | 対象地域 | 事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026-06-15 〜 2027-02-26 | 東京都 | — |
詳細
■目的・概要
テレワークの導入・促進を図るため、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を新規導入、または既存のテレワーク規定を改定した都内中小企業等に対し、奨励金を支給します。
■事業の概要
①導入コース
テレワーク規定未導入の都内中小企業等が、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を整備(導入)した場合に奨励金20万円(定額)を支給します。
②介護離職防止コース
介護を抱える従業員がテレワークを実施しやすくなるような制度(財団が指定する4項目)のうち1項目以上をテレワーク規定に新規導入、または既存のテレワーク規定を改定した場合に奨励金20万円(定額)を支給します
※導入コース・介護離職防止コースを同時に実施し、支給申請をする場合は、最大30万円を支給します。
※介護離職防止コースのみを申請する場合でも、導入、改定するテレワーク規定は3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定とする必要があります。
■支給事業者要件
常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社または事業所のある中小企業等。
※そのほかにも要件があります。詳細は、公益財団法人東京しごと財団ホームページの「育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金」募集要項ページ(外部サイト)に掲載の「募集要項(電子申請の手引き)」でご確認ください。
■支給申請期間
令和8年6月15日(月)から令和9年2月26日(金)23:59まで
※支給申請期間締切日(令和9年2月26日(金))の23時59分までにJグランツにより提出(申請)が完了したものが有効です。
■支給申請にあたって必要な要件
① 「東京テレワークルール」実践企業宣言(外部サイト) の申請登録と「テレワーク推進リーダー設置」の表示のある宣言書の提出が必要です(全コース)。
② 導入コースを申請する場合は 以下2本の研修動画を視聴する必要があります。
■育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 研修動画①
多様な働き方の推進に向けて~企業が取り組むべきこと~(外部サイト)
■育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 研修動画②
育児・介護中の従業員へのテレワーク導入における注意すべきポイント(外部サイト)
■問合せ先
公益財団法人 東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児介護テレワーク支援係
電話 03-5211-2783(平日9時から17時まで)
※平日12時から13時まで、土日祝日、年末年始を除きます。
⚠ 併用可否について
併用可否は補助対象経費や制度ごとに異なります。同一経費に対する重複受給は原則認められません。申請前に必ず公募要領・事務局へ確認してください。