基本情報
- 実施機関
- 令和8年度運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)(三次公募)
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 運輸業、郵便業
- 対象規模
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
- 上限額
- ¥500,000,000
- 補助率
- 1/2
- 次回締切
- 2026-09-09 残 20 日
公募回
| 回次 | 受付期間 | 対象地域 | 事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026-08-19 〜 2026-09-09 | 全国 | — |
詳細
経済産業省資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
国土交通省海事局
海洋・環境政策課
令和8年度「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)」に係る補助事業者を公募します。
1.事業内容
我が国は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指して、あらゆる分野における省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めています。また、エネルギー基本計画における2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標(62万kl)に向けて、更なる取組の促進が必要です。
こうした背景を踏まえ、本事業においては、下記の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部について補助(補助率1/2以内)を行います。
〇ハード対策(省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジン等)とソフト対策(運航計画・配船計画の最適化等)の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指すもの。
〇上記の省エネルギー化に加えて非化石エネルギーを使用する機器(水素燃料電池、バッテリー等)の導入による非化石エネルギーへの転換を目指すもの。
2.公募期間
令和8年8月19日(水)~令和8年9月9日(水)17:00必着
3.担当部署
<公募に係る全般的な問い合わせ先>
【経済産業省】
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
担当:川邉、矢嶋
電話: 03-3501-9726
<事業内容に係る問い合わせ先>
【国土交通省】
国土交通省 海事局 海洋・環境政策課
担当:高橋、山村、小田桐
電話:03-5253-8614
4.配布資料
○公募要領 PDF
○公募申請書及び実施計画書 記載例 WORD
○交付要綱 PDF
○承諾書 WORD
○プレゼンテーション概要資料 PPT
○プレゼンテーションひな形(参考) PPT
○PR資料
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=69
⚠ 併用可否について
併用可否は補助対象経費や制度ごとに異なります。同一経費に対する重複受給は原則認められません。申請前に必ず公募要領・事務局へ確認してください。